大統領令14179:人工知能における米国のリーダーシップを阻む障壁の除去

概要

本大統領令は、人間の繁栄、経済的競争力および国家安全保障を促進するため、世界的なAIの優位性を維持・強化することを米国の政策として定めている。AI行動計画の策定を指示するとともに、連邦政府職員に対し、撤回された先行のAI関連大統領令に基づいて講じられた措置を見直し、新たな政策に反するものを停止、修正または撤回するよう求めている。また、OMBの2件の覚書の改訂も求めている。

適用対象

連邦行政部門に適用される。対象は、大統領補佐官(科学技術担当)、AI・暗号資産担当特別顧問、大統領補佐官(国家安全保障担当)、OMB長官および各省庁の長である。米国その他のいかなる者に対しても、執行可能な権利を生じさせるものではない。

要点

• 本大統領令から180日以内に、職員は、定められたAI政策を実現するための行動計画を策定し、大統領に提出しなければならない。
• 職員は、撤回されたExecutive Order 14110に基づいて講じられたすべての措置を直ちに見直し、同政策に反するものを特定しなければならない。
• 各省庁の長は、適切な場合、特定された措置を停止、修正もしくは撤回し、またはそれらを提案するものとし、直ちに最終決定できない場合は適用免除を設けなければならない。
• 60日以内に、OMB長官は、OMB Memoranda M-24-10およびM-24-18を同政策に整合するよう改訂しなければならない。
• AIは15 U.S.C. 9401(3)を参照して定義される。

主な日付

署名・公布

2025年1月23日

官報掲載

2025年1月31日